上京住まいラボは、上京予定者・上京1〜3年目の若年層を読者対象とした東京不動産情報メディアです。
当メディアへの不動産会社の掲載・タイアップをご検討の事業者様に向けて、掲載基準・審査方針・掲載の流れをご説明します。
当メディアは特定企業の広告専用サイトではなく、公平な情報メディアとしての立場を維持しています。掲載にあたっては審査があり、すべてのご依頼をお受けするわけではありません。あらかじめご了承ください。
メディア名
上京住まいラボ
jokyo-sumai-lab.com
コンセプト
上京者・若年層向け東京不動産情報メディア
主な読者層
上京予定者・上京1〜3年目
20〜30代の不動産トラブル回避層
主な対応エリア
渋谷・新宿・世田谷・目黒ほか東京都心
順次、首都圏全域へ拡大予定
編集責任者
木村さやか（宅地建物取引士）
元・不動産仲介営業3年
運営会社
VANGURD TALENT PARTNERS株式会社
東京都渋谷区神宮前3丁目16-5
- 上京検討中の読者に直接リーチ 物件探しや不動産会社選びを能動的に調べているユーザーへ、記事を通じて自然な形でアプローチできます。
- SEO流入・AIO引用に強い設計 GoogleのAI Overviewに引用されることを意識した記事構成で、検索上位への露出を狙います。
- 宅建士監修による高い信頼性 元仲介営業・宅建士の編集責任者が監修することで、読者から「信頼できる情報源」として認知されています。
- TikTok流入層へのアプローチ TikTokで不動産情報を収集している20代層が検索してサイトに流入する導線を設計しています。
- エリア特化記事での紹介 貴社営業エリアに特化した記事内で自然な形でご紹介。競合との比較記事にも対応します。
- 会社特集ページの制作 貴社専用の特集ページ（/company/[社名]/）を制作し、口コミ・特徴・強みを詳細に紹介します。
当メディアは公平な情報メディアとしての信頼性を維持するため、掲載企業に対して以下の基準を設けています。
| 審査項目 | 基準 |
|---|---|
| 業種・業態 | 宅地建物取引業免許を有する不動産仲介・売買・管理会社 |
| 対応エリア | 当メディアが対応するエリア（東京都心・首都圏）で営業実績があること |
| コンプライアンス | 宅建業法・消費者保護法等、関連法令を遵守していること |
| 顧客対応 | 上京者・若年層への対応実績があること、または対応方針が明確なこと |
| 情報の透明性 | 仲介手数料・費用の開示方針が明確なこと |
| 反社会的勢力との関係 | 反社会的勢力との関係が一切ないこと（必須） |
- おとり物件・囲い込みなどの不公正な慣行が確認された業者
- 過去に宅建業法違反・行政処分を受けた事業者（内容による）
- 読者の利益を著しく損なうサービス・商品の訴求が目的の場合
- 当メディアの編集方針・記事内容への不当な介入を求める場合
- 掲載内容の改ざん・虚偽情報の掲載を求める場合
仲介会社に3年いた経験上、業界の慣行として「おとり物件」「囲い込み」が横行しているのは知っています。それを内側から見てきたからこそ、そういった慣行のある業者さんは、申し訳ないのですが掲載をお断りしています。読者への信頼が当メディアの根幹だからです。
お問い合わせ
このページ下部のお問い合わせフォームより「掲載・広告について」を選択してご連絡ください。会社名・担当者名・ご希望の掲載エリアをお書き添えください。
審査・ヒアリング
掲載基準に基づき審査を行います。必要に応じて担当者よりヒアリングのご連絡を差し上げます。審査結果は2〜5営業日以内にご連絡します。
掲載内容の確認・制作
審査通過後、掲載する記事の内容・構成についてご確認いただきます。記事の最終的な編集権は当メディアにあります。
公開・運用開始
記事公開後も、情報の更新やご意見の反映など継続的な運用サポートを行います。
当メディアでは、掲載企業からの報酬の有無にかかわらず、以下の編集方針を維持します。
| 方針 | 内容 |
|---|---|
| 記事内容の独立性 | 掲載企業であっても、事実と異なる記述・読者を誤認させる表現は行いません |
| 広告表記の明示 | 報酬が発生するリンク・記事には「PR」「広告」等の表記を行います |
| 他社への言及 | 比較記事では競合他社も公平に紹介します。特定企業のみを一方的に貶める内容は書きません |
| 情報の正確性 | 宅地建物取引士の知識・元仲介営業の実務経験に基づき、正確な情報提供を心がけます |
「広告だから良いことしか書けない」では、読者に信用してもらえません。掲載企業様にもそのスタンスにご理解いただいた上でお付き合いしています。長期的に見れば、信頼性の高いメディアに掲載される方が企業様にとってもプラスになると考えています。
私自身が上京時に不動産で失敗した経験から、「読者の立場に立てるメディア」であることを最優先にしています。掲載いただく企業様にも、その方針にご賛同いただけることが前提です。